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「TOKYO働き方改革宣言企業」に認定されました

名村情報システム株式会社(本社:佐賀県伊万里市、代表取締役:布田 敬三)は、2019年4月4日に東京都から「TOKYO働き方改革宣言企業」に認定されました。

働き方改革宣言書

「TOKYO働き方改革宣言企業制度」とは(TOKYO働き方改革宣言企業オフィシャルサイトより)

すべての労働者が意欲と能力を十分発揮して生産性の向上を図るとともに、 生活と仕事の調和のとれた働き方を実現するためには、長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得促進など、これまでの働き方を見直すことが必要です。 東京都では、都内企業の働き方改革の気運を高めていくため、「TOKYO 働き方改革宣言企業」制度を創設しました。 企業の働き方・休み方の改善に向け、「働き方改革宣言」を行う企業等を募集し、様々な支援を行っています。

NISの取り組み

目標

働き方の改善

  • 長時間労働者0%を維持し、時間外労働一人あたり月平均20時間以内を目指します。

休み方の改善

  • 全社員が積極的に休暇を取得できるような職場の風土を作り、年次有給取得率60%維持用を維持し、さらに70%以上を目指します。

取り組み

働き方の改善

  • 長時間労働者0%を維持するため、部署単位での労働時間を把握し、業務量の平準化に取り組みます。
  • 定時退社日・早帰り週間を設定し、労働時間の短縮を図ります。

休み方の改善

  • 管理職の意識改革を図り、全社員が積極的に休暇を取得できるような職場の風土を作ります。
  • リフレッシュ休暇やアニバーサリー休暇等の取得を推奨します。

▼ TOKYO働き方改革宣言企業制度

▼ 名村情報システム株式会社・働き方改革宣言書